副業労働時間通算見直し~規制改革会議 割増賃金と分離~(日本経済新聞 R1.6.5(水))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府の規制改革推進会議の答申案が5日、明らかになった。兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言する。従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金にた関して企業の支払い義務の緩和を求める。中小・零細企業の事業承継を支援するため、地方銀行が一時的に企業の株式を保有できるようにする。(日本経済新聞 R1.6.5(水))
 何か煩雑になりそうですね、