労災、本業と副業合算~賃金や時間 認定基準に反映~(日本経済新聞社 令和元年12月23日(月))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 厚生労働省は兼業や副業を手掛ける人が勤務中の事故などで働けなくなった場合に、本業の賃金と通算して労災保険給付する仕組みを整える。 いまは事故の起きた勤務先の賃金分しか補填していない。 長時間労働を原因にした労災の認定基準も複数の現場の労働時間を合算する仕組みに改める。 働き方が多様化するなか、労災を認定しやすくし、雇用のセーフティネットを強化する。”(日本経済新聞社 令和元年12月23日(月))
 労災については、担保するようですね。 しかし、合算して超過勤務などの割増賃金が発生するようであれば少し不合理な気がしています。