効力緩和、中小資金繰り配慮~制限付きでも譲渡有効~(日本経済新聞 H30.9.3(月))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 製品を売ったりサービスを提供したりする契約を結べば、将来代金を受け取る権利(債権)が発生する。改正民法(債権法)では債権譲渡に関するルールも見直された。債権も一種の財産だが、他の財産と違って事由に譲渡できるとは限らない。現実の商取引では、債務者が債権者と「債権譲渡制限特約」を結び、譲渡できないようになっているケースが多い。・・・中略  (大企業の懸念、中小企業にメリットの理由の記事) ・・・このため改正債権法では特約の効力は認められ、債権者が特約に反して債権を譲渡しても、これを有効と規定した。その上で債務者は債権を譲り受けた人(譲受人)に弁済するのではなく、もともとの債権者(取引先)に弁済するか、供託書に必要な金額を供託すればよいという仕組みにした。譲受人はもともとの債権者か供託所から返済を受ける。(日本経済新聞 H30.9.3(月))
おもしろいですね。しかし、供託なんて利用したことありますか?