厚労省の分割検討~政府・自民、20年も~(日本経済新聞 H30.8.2)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 自民党は今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍晋三首相に渡す。これを受け、政府は分割への検討を本格化する。2001年に誕生した厚労省は働き方改革など新たな政策需要に対応しきれていないと判断した。政策立案を強化し、生産性を高める。20年を目標に旧厚生省と旧労働省の業務の2分割による新体制を発足させる。(日本経済新聞 H30.8.2)
厚生省と労働省が廃止統合したのは、森喜朗内閣の時に、2001年(平成13年)1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止・統合して誕生しました。社会保険の管轄行政庁が一元化され社会保険徴収については有効に働いたかもしれませんが、対象となる行政事業の性質が異なるため、組織が巨大になるものの効率的に対応できなくなってきたのだと思われます。いずれにせよ、名称や官僚の都合ではなく、柔軟に現状の政策課題に対応できる組織として再編しいけることを切に願います。