台風19号被害 災害復旧に随意契約~自治体に手続き期間の短縮要請~(建通新聞 令和元年10月21日(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省と総務省は10月15日、台風19号の災害復旧事業に随意契約や指名競争入札を活用し、速やかに入札契約手続き
を済ませるよう、全国の地方自治体に通知した。 決裂した堤防の応急復旧など、緊急度の高い事業に随意契約を採用し、手続き期間を短縮するよう求めている。 合わせて、被災地の実勢価格を反映するため、予定価格の積算に見積もりを積極的に活用することも通知している。(建通新聞 令和元年10月21日(月))
 緊急の場合の自治体の迅速な対応は不可欠であると思います。