司法取引に企業は二の足~日本版導入1年~(日本経済新聞 R1.6.3(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 日本版司法取引制度(協議・合意制度)が昨年6月に導入されてから1年が経過した。三菱日立パワーシステムズ(横浜市)の贈賄事件が1号案件、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反などで起訴された件が2号案件とされる。社会的にも影響が大きい2つの事件に適用されたことで注目を集めたが、その使われ方には戸惑いの声が上がっている。(日本経済新聞 R1.6.3(月))
 法人の罪は免れるが、個人の裁判は続く制度です。