司法取引初の適用~東京地検海外贈賄で企業を免責~(日本経済新聞 H30.7.14)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 タイの発電所建設に絡み、事業を受注した三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の社員らが現地公務員に現金を渡した疑いがあり、この捜査を巡り同社が東京地検特捜部と日本版「司法取引」で合意したことが14日、関係者の話で分かった。社員らの不正競争防止法違反容疑の捜査に協力し、法人としての同社の立件は見送る内容とみられ、6月導入の新制度の初適用となる。(日本経済新聞 H30.7.14)
何か、アメリカのビジネスドラマのような話ですね。