司法取引6月施行決定について(日本経済新聞2018.3.16)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を15年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府は16日の閣議で、他人の犯罪を明らかにすれば見返りに罪が軽くなる「司法取引」を導入する改正刑事訴訟法の施行日を6月1日にする政令を決めた。政令は対象犯罪として、改正刑訴法で示し贈収賄や薬物・銃器犯罪などに加え、新たに独占禁止法違反などの経済犯罪を幅広く定めた。企業を含む組織的な犯罪の捜査で新たな武器になるが、虚偽の供述で冤罪(えんざい)を生む懸念も指摘される。(日本経済新聞2018.3.16)

日本もアメリカみたいになってきていますね。