司法解剖記事に開示義務~最高裁 医療事故訴訟、遺族に~(日本経済新聞 R2.3.27(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 医療事故訴訟で死因立証に使うため、警察が保管している司法解剖の写真を提出させるよう遺族に求めた裁判の決定で、最高裁第3小法廷(林道晴裁判長)は「司法解剖の写真は民事訴訟法上、遺族への開示が義務付けられる文書だ」
との判断を示し、警察に提出を命じた札幌高裁決定を支持した。 24日付。 裁判官5人全員一致の結論。 資本解剖の写真は刑事事件の捜査資料に当たり、民事訴訟の立証のための開示はハードルが高かった。 今回の決定は、民事訴訟で医療事故などの真相究明を目指す当事者を後押しする司法判断と言えそうだ。  ・・・(中略)・・・ 民事訴訟法は「刑事訴訟に関する書類」の提出を拒むことができると規定する一方、立証しようとする側と文書所持者との間で法的にかかわる文書は、提出を義務付けている。”(日本経済新聞 R2.3.27(金))
 これまでの冤罪事件のこともあり、警察の信頼回復のためにも可能な限りの情報開示には賛成です。 科学捜査の技術も医学の進歩とともに日ごとに、向上しているものと思われますので、再捜査については、柔軟な対応も必要かとも思います。