名簿転売の規制強化~個人情報保護法改正案業者間取引で~(日本経済新聞社 令和2年2月23日(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
”  名前や住所など個人情報が載った名簿の売買に関する規制が厳しくなる。 政府がいまの通常国会に提出する個人情報保護法の改正案で、業者間で取引した名簿は本人の同意なく転売することを禁止する。 現状に比べれば自らの情報が知らない間に拡散することを防ぐことができ、どこで使われているか追跡しやすくなる。 個人を特定できる情報をデータベース形式で販売する業者は一般的に「名簿屋」と呼ばれる。 一部の企業が営業やダイレクトメールの送付に使うために名簿やから名簿を購入している。 個人情報保護法では現在、本人が削除などを求めてこなければ同意しているとみなす「オプトアウト」という仕組みを取る。 個人が名簿屋に自分の情報を問い合わせることは難しく、名簿が盛んに売買されていきた。 改正案では、名簿屋が同業者から入手した個人情報については、本人の同意なく第三者に売り渡すことを禁じる。 名簿に載る全ての人から転売の同意を取ることは難しく、転売が大幅に制限されそうだ。 違反があった場合には立ち入り検査や韓国、命令の対象になる。 従わなければ罰金も科すことができる。”(日本経済新聞社 令和2年2月23日(日)
 最近では、同窓化の名簿も規制が入るようです。 いよいよ情報が金銭価値のあるものになっていくことが専門家の間では言われています。