国の障害者雇用2.31%(6月時点)~4割の機関、法定基準未達~(日本経済新聞 令和元年8月29日(木))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 厚生労働省は28日、行政や司法など国の機関の障害者雇用率が2019年6月時点で2.31%だったと発表した。 障害者雇用を巡っては18年に行政機関で水増しが相次いで発覚。国は法定雇用率(2.5%)を満たすため採用を急いでいるが、依然4割近い期間が基準を達成できていない。厚労省は「未達の機関はより一層の努力が必要としている。(日本経済新聞 令和元年8月6日(水))
 このようなことは、行政から見本を見せないとうまくいきませんよね。