国交省が標準様式改定 工事書類、押印不要に~「本人確認証」一括で効率化~(建通新聞 H30.11.6(火))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は、直轄工事の工事関係書類の標準様式を改定し、契約関係を除く書類9種類の様式を受注者の押印を求めない形に見直した。「本人確認証」に一括で押印することで個々の書類への押印を省略し、受注者の事務の効率化につなげる。地方自治体との書類統一を視野に、電子印鑑を使用するASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)の活用が進んでいない自治体に対してまず、改定した様式の活用を促す。(建通新聞 H30.11.6(火))
 電子行政を目指すためにはまずここらからですね。