国交省が監理技術者制度運用マニュアル改正へ~専任緩和の条件を明示~(建通新聞 R2.7.17(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。  私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省は、改正建設業法が施行される10月1日までに「監理技術者制度運用マニュアル」を改正する。 監理技術者が二つの現場を兼務する場合の専任緩和の条件として、現場巡回や主要な会議への出席、主な工程への立ち合いが確実に実施できる範囲などと記載する他、監理技術者補佐との職務分担などを発注者に事前に説明することも求める。 不適切な施工監理が確認された場合、国交省
と都道府県が監理技術者の変更を指示できることも改めて記載する。”(建通新聞 R2.7.17(金))
 監理技術者が不足しているため、受注に支障をきたしている企業もあるともいますので、適切な施工の確保が前提ではありますが、監理技術者の設置基準が緩和されることはありがたいと思います。