(国交省)改正民法に対応~中建審に約款改正WG設置~(建通新聞 H30.8.10)

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は6日、中央建設業審議会の総会を開き、民法改正に伴う「約款改正ワーキンググループ(仮称)」を設置することに決めた。民法制定以降120年ぶりの大改正となった債権関係の規定が2020年4月に施行されることに合わせ、同省は標準請負契約約款を改正する方針。債権関係の規定のうち「契約不適合責任」「契約解除」「譲渡制限特約条項」の三つの論点で学識者、受発注者に意見を聞き、請負契約の実態を踏まえた改正内容を19年末までにまとめる。(建通新聞 H30.8.10)
旧法でいう、「瑕疵担保責任」や「消滅時効」の考え方が新法では異なるため、そのあたりの契約書関係の改正も、広くチェックしておく必要がありそうです。施行までは、もう少し時間がありますが、本ブログで都度ご紹介していこうと思っています。