国有地 商業施設にも賃貸~財務省方針「売却」から転換~(日本経済新聞 R1.5.22(水))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 財務省は未利用の国有地に関する基本方針について、売却から貸し出しに転換する。1千平方メートル以上の国有地が候補で、保育・介護施設だけでなく、商業施設にも定期借地権付きで貸し出す。国が数十年後に防災などの目的で利用する可能性がある土地であっても、有効活用することで、賃貸収入を得ていく狙いがある。 財務省が22日に開く財政制度等審議会の国有財産分科会に見直し案を示す。これまでは不要になった公務員宿舎などの売却を進めてきた。売却が一巡することもあり、今後は貸し出しに舵を切る。6月に取りまとめ、具体的な開始時期などを詰める。(日本経済新聞 R1.5.22(水))
 価値の高い土地については、貸し出す方向で計画しているようです。