国税、海外資産の監視強化~報告義務化5年~(日本経済新聞 令和1.10.2(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
■不提出で初の刑事告発
■口座情報の交換も活発
 国税当局が富裕層の海外資産への監視を強めている。 海外資産の報告が義務付けられ、2019年で5年。 「国外財産調書」の提出を怠ったとして、5月末には男性会社役員が国外送金等調書法違反容疑で初めて刑事告発された。 国外財産調書の提出を怠るケースはいまだに多いとみられ、国税当局は各国と金融口座の情報を交換する新制度も活用しながら、適正な申告を促す。(日本経済新聞 令和1.10.2(水))
 国税局もグローバル化に対応した、厳格な取り締まりを実行しています。 海外資産などは、私には縁遠い話ではありますが。