土地の境界画定自治体主導で~再開発促進へ法改正~(日本経済新聞 令和2.2.2(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
“ 政府は境界があいまいな土地を含む再開発を促進する。 土地所有者や相続人の申請を受けて法務局が綱引きをする
制度について、自治体から申請も認めるように改める。 自治体主導で境界が定まれば、用地買収に向けた話し合いを進めやすくなる。 不動産登記法の改正案を今国会に提出成立を目指す。 自治体が申し出れば法務局員らが専門家と測量や実地調査、資料収集を行い、その土地が登記されたときの境界がどこだったのかを確認できるようにする。 2006年に土地所有者や相続人を対象に始まった筆界(ひつかい)
特定制度の対象を広げる。”(日本経済新聞 令和2.2.2(日))
 このように土地の境界があいまいな部分については、近隣同士がもめる場合もありますね。 行政の強権を駆使しながら土地買収を進めていく必要は認めつつも、例外的な内容についてはマニュアルがないので、行政の腕の見せ所でしょうか。