土地一部所有者で売却可(持ち分は金銭で供託)~所有者不明地対策で法改正へ~(日本経済新聞 令和元年11月18日(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。  私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省と法務省は所有者の全容がわからない土地について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。 所有者の所在が分からない「所有者不明土地」を対象とする。 売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取得しやすくし、九州本島の面積に相当するとされる所有者不明の土地活用を進める。(日本経済新聞 令和元年11月18日(月))

 現行の民法では、土地の売却については所有者全員の承諾が必要となっており、後半の記述では、数次相続の末に約700人の共有となり、所有者不明の所在が分からず、行政が滞った例があるという。 今回の改正案としては、所有者不明者の共有財産の持ち分を金銭で供託し売却を可能にするという内容で、政府は、20年の通常国会に関連法改正案の提出を目指している。 なるほどといった感じですが、そういう意味で空き家対策というのは大きな政策課題と言えますね。