土地所有権法規可能に~個人対象所有者不明対策で~(日本経済新聞 R元.12.4(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 法制審議会(法相の諮問機関)の所有者不明土地対策を議論する部会(部会長・山野目章夫早大大学院教授)は3日、
中間試案の原案をまとめた。 民法で認めていない土地所有権の放棄について「所有を巡り争いが起こっておらず、管理も
容易にできる」ことを条件に、個人に限って認めることを盛り込んだ。”(日本経済新聞 R元.12.4(水))
  管理費用がかかることもあり、将来「土地放棄」を希望する人が増加することを見込んでいる。