在外邦人の投票制限違憲(東京地裁)~最高裁国民審査 国に賠償を命じる~(日本経済新聞 令和元年5月28日(火)(夕))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 最高裁判官の国民審査に在外邦人が投票できないのは違憲として海外に住む男女5人が投票できる地位の確認などを求めた訴訟で、東京地裁(森英明裁判長)は28日、「在外国民に審査権の行使を認めないのは憲法違反」と判断し、国に対し一人当たり5000円の賠償を命じた。(日本経済新聞 令和元年5月28日(火)(夕))
 11年の同種の訴訟でも指摘されていたが、国の長期間の不作為であるとの批判があります。国民審査については、「訴えが不適法」として却下しています。 うがった見方をすると、裁判官の罷免に関する国民投票になるので、裁判所としては身内びいきでそうしたのかも。 いやいや、そんなことはないでしょうが。