地熱開発 国が掘削調査~再エネ普及へ企業負担減~(日本経済新聞 令和元年9月13日(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 経済産業省は地熱発電の普及に向け、開発段階の支援制度を拡充する。 これまで企業に任せていた有望地点を探す初期の掘削調査を、2020年度から国が石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて代行し、企業の負担を大幅に軽くする。 リスクが大きい開発初期の調査を国が主導することで民間が積極的に参画できる環境を作りたい考えだ。(日本経済新聞 令和元年9月13日(金))
 地熱発電は、日本に適していると思いますが、後述された内容では、調査に費用が掛かること、周辺自治体との調整に苦労しそうなことで企業が積極的に動けない状況で、国がもっと関与すべきであるという要望があるようです。