増殖続く「迷子の土地」~所有者不明問題、特措法成立後も~(日本経済新聞 H30.8.16(木))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土の約2割の面積の持ち主が分からない「所有者不明土地問題」。6月初め、都道府県が土地に利用権を設定し事業に使いやすくする特別措置法が成立し、すでに不明化した土地の利用について一定の対策を講じた。しかし、「迷子の土地」は今も増殖を続けている。
~知らぬ間に相続~
昨年10月、都内に住む会社員男性(50)の元に突然、和歌山県内のある市役所から「廃屋を撤去してほしい」という手紙が届いた。「和歌山に土地は持っていないはず」。驚いて照会すると「自分と母が、30年ほど前に亡くなった大叔母の相続人だと告げられた」。大叔母には子供がなく他の法定相続人の親族も物故。知らないうちに相続人になっていたのだ。相続すると固定資産税だけでなく、廃屋撤去や地盤浩司などで1千万円前後かかるという。(日本経済新聞 H30.8.16(木))
相続の除籍期間は、10年ですがこの場合は気の毒ですね。