墜落制止用器具新規格を告示~厚労省が使用制限など規定~(建通新聞 H31.1.30(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 厚生労働省は、原則としてフルハーネス型制止用器具の使用の義務付けなどを内容とする改正労働安全衛生法施行令(安衛令)と、改正労働安全衛生規則(安衛則)の2月1日施行を前にこれまでの安全帯の企画の全部を改正し、「墜落制止用
器具の規格」(新規格)を1月25日に告示した。関係政省令の施行に合わせて2月1日に施行する。 新規格は、フルハーネス、胴ベルトなどの用語を定義。(建通新聞 H31.1.31(水))
 建設業の労災事故ではかなり「墜落事故」が多いと聞きます。ベテランほど、安全帯の使用についてはルーズになりがちですが、現場チーム全体での啓発活動が重要ですね。