変わるひきこもり支援~自治体、就労から居場所づくりへ~(日本経済新聞 H30.8.17)

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 中高年のひきこもりの人が増える中、自治体の支援がかわりつつある。一方的に就労に導くのではなく、当事者団体と連携して居場所をつくり、一人一人に応じた「小さな一歩」を踏み出せるようにするのが特徴。国も財政面で後押しをする。
・・・別枠・・・
▼ひきこもり長期・高年齢化
内閣府はひきこもりを「半年以上にわたり、趣味の用事やコンビニなどに出掛ける以外に外出しない人」と定義。15~39歳では約54万人に上るとの推計結果を2016年9月に公表した。期間は7年以上が約35%で長期化や高年齢化が進んでおり、本年度に40歳以上を対象とした初の実態調査に乗り出す。福祉の現場では「8050問題」(親が80代、ひきこもりの子が50代のケース)として、本人の支援だけでなく親の病気や介護、経済的困窮など複合的な問題が指摘されている。(日本経済新聞 H30.8.17)
なかなか難しい社会問題といえます。労働者不足が問題となる中、このような社会問題が発生するなんて、世の中は複雑で一筋縄ではいかないようです。