大阪メトロが民泊~特区活用、まず市内に72室~(日本経済新聞 令和元年11月6日(水・夕))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 ”大阪市高速電気鉄道(大阪メトロ)は民泊事業に参入する。大阪市浪速区のマンションを20億円強で購入。 営業規制がない特区を活用して、2021年2月ごろの開業を目指す。 年2億円程度の賃料収入を見込む。 急増する訪日客の需要を取り込み、沿線の活用化につなげる。 不動産など非鉄道事業を拡大し、バランスの良い収益体質を構築する狙いもある。”(日本経済新聞 令和元年11月6日(水・夕))
 大阪メトロが所有する沿線の不動産というと一等地も多いので、優良な収益事業になるような気がします。