契約書なしは「問題」~公取委事務総長 吉本興業巡り~(日本経済新聞 R1.7.25(木))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 公正取引委員会の山田昭典事務総長は24日の定例記者会見で、吉本興業が所属タレントと書面で契約書を交わしていないことに関連して「契約書面がないことは競争政策で問題になりうる」との見解を示した。 公取委の有識者会議は2018年2月、タレントなど個人事業主を保護するため、人材分野に独占禁止法を適用するための報告書をまとめていた。 報告書では、書面がなく契約内容が不明確だと、独禁法で禁じる「優越的な地位の乱用」を誘発する恐れがあると指摘していた。吉本は口頭のみで契約書面は交わさない方針をとっているとされる。「契約書がないだけで
ただちに問題になるわけではない」(山田事務総長)が、事務所が強い立場を利用してタレントを不当に低い報酬で働かせるなどすれば独禁法で問題になる恐れがあるという。(日本経済新聞 R1.7.25(木))
 タレントにもよりますが、圧倒的に事務所側が強い立場である場合は問題かもしれません。