子引き渡し意思尊重課題~ハーグ条約対応へ法制審議論~(日本経済新聞 H30.6.30)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国際結婚の破綻などによる夫婦間の子供の引き渡しを迅速にするため、法制審議会(法相の諮問機関)は29日、民事執行法部会で議論を開始した。国境を越えた子供の引き渡しを定めるハーグ条約に沿い、裁判所に引き渡しを命じられた親の立ち合いがなくても、申し立てした親がその場にいれば保護を可能にする。子供のの意思をどう尊重するかが課題となる。(日本経済新聞 H30.6.30)
国際結婚となると、国内よりも一層複雑になってくると思いますが、子供の意思の尊重と保護の観点がポイントとなるのではないでしょうか。