安全衛生の確保 発注者として指導が必要~安全衛生経費調査~(建通新聞 令和元年10月21日(月))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は、地方公共団体と民間企業を対象として行った、建設工事の安全衛生経費に関する実態調査の結果を
まとめた。 安全衛生の確保について「発注者としも指導が必要」との回答が公共で86.8%、民間で76.0%を占めた。
一方で、工事費の内訳として安全衛生経費を明示することについては「発注者に安全衛生経費に関する知識・ノウハウ
が必要となる」点を不安視する回答も多く、発注者向けのマニュアルの作成や、研修・講習を求める意見が寄せられた。
国交省はこうした声を踏まえながら、安全衛生経費が下請けまで確実に支払われれる方策を考える。(建通新聞 令和元年10月21日(月))
 建設業の安全衛生経費については、浸透するまでまだまだ時間が必要と思われます。