官民連携基盤を設立(国交省)~グリーンインフラ推進へ~(建通新聞 R2.3.6(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省は、自然環境が持つ機能を社会資本整備や土地利用に生かす「グリーンインフラ」の推進を目的とした、「官民連携プラットフォーム」(仮称)の設立総会を3月13日に国交省で開く。 グリーンインフラは、森林による雨水貯留、緑地による景観の改善など、自然の持つ機能をインフラに取り入れる取り組み。 プラットフォームは自治体や国、民間企業などで構成。 アドバイザーを派遣するほか、調査・研究やセミナーの開催、民間資金の調達などの活動を行うことにしている。 設立総会では、国交省の市川篤志・大臣官房審議官が「グリーンインフラの展望とプラットフォームへの期待」と題して講演。 記念シンポジウムでは、涌井史郎・東京都立大学特別教授が講演する。 パネルディスカッションの他、名刺交換会も行う。”(建通新聞 R2.3.6(金))
 国民の利便性と環境問題はどうしても反目する課題であり、両者の間の適度なバランスをいかに保っていくかが難しいのでしょう。 このような試みも杓子定規な考え方ではなく、どちらにも偏らない提言ができれば素晴らしいのですが。