少年法「20歳未満」維持へ(法制審要綱案)~18・19 実名報道の可能性~(日本経済新聞 R2.9.10(木・夕))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 少年法の見直しを議論している法制審議会の部会は9日、要綱案をもとめた。 更生を重視する原則を維持し「20歳未満」とする適用年齢の引き下げについて結論を見送る一方、罪を犯した18,19歳を原則検察官送致(逆送)する犯罪の範囲を広げ、厳罰化する。 起訴されれば18,19歳でも実名報道を可能とする方向も示した。 自民、公明両党のプロジェクトチームは7月、適用年齢について20歳未満で維持する案で合意しており、現行のまま変更されない見通し。”(日本経済新聞 R2.9.10(木・夕))
 後段でも記していますが、犯罪の内容により、殺人罪などについては一部厳罰化する方針ということです。 19歳が未成年で21歳が成人というのはあまり論理的ではありませんが、「殺人罪」と「傷害罪」同じ扱いであるのは、被害者感情からも納得いかないでしょうね。 年齢での区別も必要かもしれませんが、犯罪の内容により判断すべきであると私は思うのですが。