廃プラ削減に数値目標~政府、年内にも深刻な海洋汚染受け~(日本経済新聞 H30.8.18)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府はプラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を受けて削減に向けた対策に乗り出す。年内にも数値目標を盛り込んだ対応策をまとめる。プラごみを巡っては欧州連合(EU)などで規制が進む。日本は包括的な規制がなく国内外から批判が強まっている。レジ袋や使い捨て容器など、どこまで規制に踏み込めるかが焦点となる。(日本経済新聞 H30.8.18)
 こういう記事で気づくのですが、行政の規制大国といわれながら、新たな問題については出遅れることが日本は多いのではないでしょうか。一度決めたことは、誠実に守る国民性ではあるのですが。