廃プラ削減 相互に報告~初の国際枠組み G20環境相合意へ~(日本経済新聞 R元.6.15(土))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国際的に問題となっている海洋プラスチックごみ(廃プラ)の対策を話し合う20か国・地域(G20)エネルギー・環境相会合で採択を目指す合意案が明らかになった。 各国が自主的に削減に取り組むための国際枠組みを新設する。行動計画の進捗を定期的に報告する仕組みをつくり、実効性を持たせる。温暖化対策の「パリ協定」と同様に、廃プラ対策も国際協調で取り組む段階に入る。(日本経済新聞 R元.6.15(土))
 全世界で取り組む必要がありますが、合意に結び付けていくことはかなり困難かもしれません。