廃プラ国内処理難題~バーゼル条約で輸出規制 東南アも受入禁止へ~(日本経済新聞 R1.5.12(日))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」の締結国会議は、汚れたままの廃プラスティックの輸出入を対象に加える条約改正案を採択し、11日に閉幕した。2021年1月以降、海外への輸出が難しくなる。日本は年間約100万トンを輸出してきたが、多くが行き場を失うことから処分方法の見直しが必要になる。企業や自治体は警戒感を強めており、処理能力の増強などの対応に迫られそうだ。(日本経済新聞 R1.5.12(日))
 この問題は国会でも議論されており、スーパーマーケットのビニール袋有料化やコンビニの廃プラにならない素材が
検討されているということです。