廃炉原発で老朽化検証~(今後相次ぐ「運転40年超」)延長申請備え部材分析【規制庁】~(日本経済新聞 令和2.2.24(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
“ 原子力規制庁は2020年度から、廃炉になった原子力発電所の材料を利用し老朽化の研究を始める。 原子炉など取り換えが難しい設備を中心に放射線や熱の影響などを調べる。 運転開始から40年を迎える原発は30年までに11基に達する。 20年代に電力会社による運転延長申請が相次ぐとみられ、審査に備えて設備や材料の健全性を評価する能力を高める狙いだ。”(日本経済新聞 令和2.2.24(月))
 原子力は廃炉にするのにも、大変な技術と時間が必要なので、結局はコストのかかるリアクターといえます。 しかし、化石燃料を使用せずに、ベースロード電源になりうるのは今のところ「原子力」しかないように思います。