建設業、現場監督の労働時間~過労死ライン超16%(政府が白書)~(日本経済新聞社 令和元年10月1日(火・夕))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府が1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。 重点業種として新たに定めた建設業とメディア業の現場監督で、6人に一人にあたる16.2%が週60時間以上。 月換算すると、労災認定の目安である「過労死ライン」の残業80時間を超過する水準だった。 政府は「過労死等防止対策大綱」で、長時間労働などの問題があり、特別調査をする業種を定めている。 昨年7月の大綱改定で建設業とメディア業を追加した。(日本経済新聞社 令和元年10月1日(火・夕))
 技術革新、建設業改正、働き方改革も含め「現場監督」の精神的な負担は相当なものと言えます。 責任分界をある程度明確にして全ての管理をゆだねるというやり方を変えていく必要があると思います。