建設業の働き方改革~政府一丸で対策強化~(建通新聞 H30.7.4)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府の「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が2日に開かれ、働き方改革関連法成立を受け、関係省庁が対策を強化することを確認した。時間外労働の罰則付き上限規制は、2019年4月1日の関連法施行後、5年の猶予期間を経て24年4月1日に建設業へ適用する。連絡会議議長の野上浩太郎内閣官房副長官は会合で、週休2日工事の拡大や中小建設業向けの対策を急ぐとともに「建設業法などの制度改正が必要な施策について、関係省庁が連携して準備を進めて欲しい」と指示した。(建通新聞 H30.7.4)
 建設業界のこれまでの長い歴史を持った慣例により、下請け構造がお重層構造になっており、製造業などのような統制的な管理の難しい状況であったと思います。昨今のIT技術の発展により、現場入場者の把握が以前よりも容易になってきており、この先、AI技術により、より効率的な工程管理も可能になるように思います。いずれにしても、建設業の労働時間短縮には、余裕のある工程が必要であり、発注時点からの改革が必要であると思います。