建設業施行規則を改正(国交省)~帳簿、台帳の電子化可能に~(建通新聞 R2.9.7(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省は8月28日、建設業法の施行規則を改正するための省令を公布した。 省令では、改正建設業法の施行(10月1日)に伴って経営業務管理責任者(経管)の新しい要件を定める他、書面提出・保存を求めている書類の電子化を容認。 施工体制台帳の添付書類(契約書、下請け契約書の写し)の電子化を認めたり、営業所ごとに5年間の保存義務がある帳簿のデータ保存を可能にする。”(建通新聞 R2.9.7(月))
 現代ビジネスにおける膨大な記録については、すでに紙ベースの保存は限界にきていると思います。 また、データベースは経営指標の元データとなりますので活用していける方法が見つかるかもしれません。