建設業法など改正案提出へ~政府全体は58法案~(建通新聞 H31.1.30(水))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 [第198回通常国会]政府は1月28日に召集された通常国会に58法案を提出する。国土交通省は、建設業法と入札契約適正化法の一体で改正する法案を提出し、適正工期の推進、建設業許可要件の見直し、技術検定試験の再編などを目指す。建築物省エネ法改正案では、省エネ基準への適合義務を述べ300平方メートル以上の中規模非住宅に拡大する。公正取引委員会は課徴金減免制度の見直しを柱とする独占禁止法改正案を提出。この他、長時間労働の是正、処遇の改善、生産性向上、地域建設業の持続性確保を柱として、建設業法と入契法を一体で改正する。(建通新聞 H31.1.30(水))
 日本のインフラ確保のために、重要な建設業が人手不足と後継者不足もあり、根本的な建設業法の改正が必要となった
ということです。