建設業法施行令を改正~監理技術者 兼務は2現場まで~(日本経済新聞 R2.5.20(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 政府は5月15日、建設業施行令を改正するための政令を閣議決定した。 政令では、改正建設業法に盛り込まれた監理技術者の専任義務の緩和で、監理技術者が兼務できる現場を2件と規定。 主任技術者の配置を免除する「特定専門工事」は、下請け代金額3500万円未満の鉄筋工事と型枠工事を対象とする。政令は10月1日に施行する。 主任技術者の要件を満たし、技術検定再編後の1級
第1次検定に合格した1級技士補の資格を持つ「監理技術者補佐」の専任配置を条件として、監理技術者が二つの現場を兼務することを認める。”(日本経済新聞 R2.5.20(水))
 監理技術者の配置については各事業者の皆様は大変苦労されていおられることと思います。 少し緩和できたことは助かりますね。