建設現場監督の自殺申告~過労死白書 未遂含め5年で30件~(日本経済新聞 令和元年10月2日(水))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、建設業の現場監督ら管理技術者に自殺が多発にている状況を明らかにした。 調査対象となった10年からの5年間で未遂を含めて30件発生していた。 建設業の人手不足などを背景に労働環境の悪化が指摘されており、改善は急務になっている。 政府は昨年7月の「過労死等防止大綱」の改定で、特別調査をする重点業種に建設業とメディア業を追加した。 今回の調査で10年からの約5年間に両業種で労災認定された事業を分析した。(日本経済新聞 令和元年10月2日(水))
 建設業の人手不足は深刻である程度、技術者に関する建設業法の緩和も必要ではないでしょうか。