建退共が約款改正~共済証紙の転売禁止徹底で~(建通新聞 令和2年7月15日(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部(建退共)は、共済証紙の転売禁止の徹底と、掛け金納付方法への電子申請方式の追加に関して、10月1日から建設業退職金共済約款を改正することにした。 共済証紙の転売の問題では、インターネットや金券ショップで売買され、それらの証紙の中から偽造証紙が見つかるケースが発生している。 一方、中小企業対職員共済法では、証紙は指定金融機関で購入することになっている。 金券ショップなどで購入した証紙は受払簿に記入できず、加入・履行証明書を発行できない可能性がある。 そこで建退共は、約款を改正し、証紙に関して?共済契約者は、指定金融機関以外から証紙を購入できないこと②共済契約者がこれに違反した場合、証紙受払簿に、当該購入を実績として記載できないこと③元請けの事務委託に基づく場合を除き、共済契約者は証書の譲り渡しや譲り受けができないこと―を明記した。 ”(建通新聞 令和2年7月15日(水))
 建退共の制度としては、適切に運営する必要があると思いますが、公共工事に建退共加入を前提としていることと、労働者の実態とが乖離している場合を時々見受けることがあります。 日雇い労務者が該当する場合が多いと思いますが、必ずそうあるべきだという押し付けには困ったものです。 話は変わりますが、金券ショップで販売されているとは思いませんでした。