待遇差是正の裁判相次ぐ(日本経済新聞 R2.3.11(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 日本国内の労働者全体に占める非正規の割合は4割に上る。 同一労働同一賃金のルールは、パート、有期雇用、派遣という3タイプの非正規労働者と、無期雇用・フルタイムで働く正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁じるものだ。 規定はパートタイム・有期雇用労働法と改正労働者派遣法に盛り込まれている。 企業は職務内容が同じ場合に雇用形態の違いだけで差別的に取り扱ってはならないとする「均等待遇」と、職務内容が違う場合は違いに応じてバランスのとれた待遇にする「均衡待遇」を確保することを求められる。 罰則の規定はない。 専門家は正規と非正規の待遇差を巡る訴訟は増えると予測する。 待遇差を問う裁判も相次いでいる。”(日本経済新聞 R2.3.11(水))
 この問題は、労働の対価に対する合理的な基準よる「均一化」ということがテーマなのですが。 さらに考えると、職務内容を明確にして、それに対応した
人事評価基準を決め、人事評価する評価人の質を向上させることにより、職務そのものの価値つまり難易度が決まってくるのではないかと思います。
 しかし、現状でそこまで、明確な職務基準のある企業はあまりないのではないかもしれません。