従業員引き抜き禁止の取り決め~独禁法に抵触の恐れ~(日本経済新聞 H30.7.30 法務欄)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 公正取引委員会は2月にまとめた報告書で、従業員の引き抜き禁止などの企業間の取り決めが独占禁止法違反になりうると明示した。米国ではすでに2年前に、引き抜き禁止の取り決めや賃金調整は価格協定と同様に「カルテル」に該当するとの方針を当局が公表し、経営者や人事担当者が収監されるリスクが現実味を帯びている。企業は「雇用カルテル」への注意が必要だ。(日本経済新聞 H30.7.30 法務欄)
日本の商習慣の中では、いままでは、多くの例があると思います。特に、特殊な業界内ではこのような協定は起こりやすい
と思います。