所有者に法的責務~国交省適切な土地利用・管理~(建通新聞 H31.1.28(月))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は24日、国土審議会土地政策分科会特別部会を開き、土地を適切に利用・管理する所有者の責務の明確化を求める、提言のたたき台を示した。所有者が責務を果たしていない「放置土地」について、土地の共有者による土地の利用・処分、公共目的での利用・管理や取得を円滑化にするよう求めている。特別部会は、2017年12月に所有者不明土地の利用の円滑化を貼るよう提言。国交省はこの提言を踏まえ、所有者不明土地に公的利用を促進する「地域福利増進事業」などを創設する特別措置法を制定した。(建通新聞 H31.1.28(月))
 不明土地の問題は相続に絡む問題もありますが、いよいよ国が本腰を入れだしたようですね。