所有者不明土地 将来の急増備え~実効性の確保、課題に(日本経済新聞 H31.2.9(土))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府は所有者不明の土地問題の抜本改革を急ぐ。山下貴司法相は8日、法制審議会(法相の諮問機関)に民法と不動産登記法の見直しを諮問する意向を表明した。相続登記を義務付け、所有権を放棄する制度の創設を検討する。不明土地の「予備軍」を減らし、土地の有効活用を促す。実効性をどう確保するか、すでにある不明土地の解消につながるかなどの課題は多い。所有金不明の土地は不動産登記簿などの所有者台帳で所有者がすぐ分からなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする土地。民間有識者の研究会(座長・増田寛也元総務相)による16年の推計によると、全国で約410万ヘクタール。40年には約720万ヘクタールまで広がる見込みだ。(日本経済新聞 H31.2.9(土))
 引き続きこの記事ですが、少子高齢化により人口減も踏まえ「不明土地」は今後増えてくるでしょうね。