所有者不明土地解消へ前進(日本経済新聞 H30.6.2)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府は1日、所有者がわからない土地の解消に向けた対策案をまとめた。実態を把握するための地籍整備を加速するほか、相続登記の義務化、登記官の権限強化などを打ち出し、解消に向けて一歩前進する。ただ焦点となる所有者に土地放棄を認める仕組みは今後の具体的な制度づくりが難航することも予想される。(日本経済新聞 H30.6.2)
空家対策など今後の課題も山積みのようです。