所有者不明地公園や施設に(日本経済新聞 H30.6.7)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 所有者の分からない土地の利活用を促す特別措置法が6日の参院本会議で成立した。都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」を設定し、公園や仮説道路、文化施設など公益目的で利用できるようになる。ただこうした土地の面積は九州本土よりも広いと推定されており、公益目的の利用だけでは問題の根本的な解消に遠い。民間による利用拡大を進める施策などが必要になりそうだ。(日本経済新聞 H30.6.7)
バブルの頃は、地上げなどが話題になりましたが、遊閑地の利用、空家対策は大きな問題になってきています。