所有者不明地3つの論点~再開発円滑化民法改正も~(日本経済新聞 H31.4.1(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 所有者がわからなかったり境界がはっきりしなかったりする土地が増え、再開発や公共事業などの妨げとなっている。所有者不明土地の発生の抑止や円滑な利用のため、政府は法整備を進めており、2020年をめどに本丸といえる民法などを改正する議論も始めた。主な焦点は土地の登記の促進と所有権の調整、協会の断定の3つだ。個人の財産権にかかわるだけに丁寧な議論が欠かせない。(日本経済新聞 H31.4.1(月))
 バブル時の地上げも問題となりましたが、空き家が問題になってくるとは、隔世の感があります。