技術者配置規制緩和へ~共同建設工事人手不足を緩和~(日本経済新聞 H30.6.19)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は建設業界の人手不足解消や、多重下請けの抑制に向けた仕組みを作る。複数の企業が共同で工事に取り組む際に、必要な技術者を一人だけで済むようにする一方、別の企業を下請けとする契約を禁じる。建設業界の持続性を保つために労働現場の改革を促す。
監理技術者を厳格に配置することで、施工の質の向上を狙っていますが、それ以外の方法も考える必要があると思います。
ある程度柔軟に施工監理体制を確保できることも必要だと思います。