担保権、動産にも設定~法務省 機械・在庫対象へ~(日本経済新聞 R元.9.6(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 法務省は企業が保有する機械や在庫など動産を対象とした新たな担保権を創設する検討に入った土地担保や経営者保証に代わる企業の資金調達手段である動産担保融資(ABL)の普及を後押しするのが狙いだ。 実現すれば不動産を対象にした抵当権や質権と並ぶ新たな民法上の「担保物件」となる。 法的な裏付けができれば担保の優先順位などが明確になり、利便性が高まるとみる。 ABLは土地や建物の代わりに生産設備や在庫、売掛債権などを担保に金融期間が起業への融資する手法だ。 バブル崩壊後に地価下落による担保価値の減少で企業の資金調達が難しくなった。 政府は伝統的な融資に変わる手段として2000年代からABLの制度整備を進めてきた。(日本経済新聞 R元.9.6(金))
 この後の記事で、金余りの状況でもあるので、現状ではそれほど活用はされていないということである。